雇用関係助成

雇用関係助成金

雇用保険に加入している事業所の事業主は、雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などの取り組みに対して、助成金が受けられることがあります。
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受給できる事業主

雇用関係助成金には、各助成金の要件を満たすほか、次の要件のすべてを満たすことが必要です。
    • 事業所が雇用保険に加入していること
    • 支給のための審査に協力すること
    • 審査に必要な書類等を整備保管していること
    • 審査に必要な書類等を審査機関等より求められた場合に応じること
    • 審査機関等の実地調査を受け入れること
    • 申請期間内に申請を行うこと
    • 労働関係法令に違反していないこと

受給できない事業主

雇用関係助成金には、各助成金の要件を満たすほか、次のいずれかに該当する事業主は雇用関係助成金を受給することができません。
    • 過去3年以内に偽りや不正行為によって助成金を受け、または受けようとした事業主
    • 労働保険料の納付の状況が著しく不適切である、つまり著しい滞納をしている事業主
    • 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、またはこれら営業の一部を受託する営業を行う事業主
    • 暴力団関係事業主
    • 支給申請日または支給決定日の時点で倒産している事業主
    • 不正受給が発覚した際に都道府県労働局等が実施する事業主名等の公表について、あらかじめ同意していない事業主

中小企業事業主の範囲

雇用関係助成金において定義される中小企業事業主の範囲は原則として次のとおりです。
業 種 資本額または出資額 常時使用する労働者数
小売業(飲食店を含む) 5,000万円以下 50人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
卸売業  1億円以下 100人以下
その他の業種  3億円以下 300人以下
助成金によっては上記以外の取扱いをする場合もあります。

その他留意事項

雇用関係助成金について、その他の留意事項は次のとおりです。
  • 都道府県労働局に提出した支給申請書、添付資料の写しなどは、支給決定されたときから5年間保存しなければなりません。
  • 同一の雇入れ・訓練を対象として2つ以上の助成金が同時に申請された場合や、同一の経費負担を軽減するために2つ以上の助成金が同時に申請された場合には、双方の助成金の要件を満たしていたとしても、一方しか支給されないことがあります。
  • 雇用関係助成金の支給・不支給の決定、支給決定の取消しなどは、行政不服審査法上の不服申立ての対象とはなりません。

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